介護業界コラム

2020.09.15

介護職への慰労金は最大20万円!新型コロナ感染拡大と事業所のゆくえは

初回慰労金は8月上旬に振り込み済み

新型コロナウイルスの感染リスクにさらされる介護職員を対象とした慰労金の申請が開始されました。
初回の申請期間は2020年7月20日から7月31日まで、窓口となる自治体によりますが最短で8月上旬に振り込みという日程です。

○受給対象者は?

新型コロナの感染対策では、医療従事者のほかにも、高齢者の介護を続ける介護従事者の日々の努力が欠かせません。介護職員は利用者の高齢者と食事や入浴、着替え、歩行補助など、体が密接にふれあう身体介助が中心。そのため、感染で重症化のリスクが高い高齢者と密に接する介護職員への支援が求められていました。

新型コロナウイルス関連の介護職慰労金の最大のポイントは、介護や障害福祉の現場の全サービスで働く方が対象となっていること。事業所は、訪問看護や通所介護から有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)まで広範囲です。

そして、現場で直接利用者に介護をする介護職員はもちろん、総務や人事、経理などの事務職員から清掃スタッフや調理スタッフ、送迎の運転手まで、すべての職種が含まれます。雇用形態も正規、非正規の区別はありません。

しかし、介護施設と離れて働く本部スタッフのように利用者と直接接する機会がない職員やボランティアなど、事業所と雇用契約がない場合は支給の対象外となっているので注意が必要です。

○支給金額は最大20万円

介護職慰労金の具体的な金額は2パターンあります。

1.勤務先の事業所で新型コロナウイルスの感染者が発生した、または濃厚接触者に対応した職員
20万円

・通所・施設系事業所
感染者または濃厚接触者が発生した日以降に勤務したとき

感染者または濃厚接触者に実際にサービスを提供したとき

上記に該当しない場合
5万円

2.その他の施設・事業所に勤務していて利用者と接する職員
5万円

このように、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者が発生しているか、勤務日やサービス提供のタイミングによって最大20万円、通常5万円の慰労金が給付されます。

慰労金の申請は事務所単位で

介護職慰労金の申請は職員個人が行うのではなく、勤務先の事業所がとりまとめて提出します。
事業所は厚生労働省の申請書のほか、職員からの委任状を取りまとめて、各都道府県の国民健康保険団体連合会へ申請。原則オンライン申請なので、申請から支給までスピーディーに手続きが行われます。

なお、介護職員が受給できるのは事業所1ヶ所のみ。
複数の事業所に勤務する場合でも、重複申請していれば虚偽の申請として全額返還請求される場合があるので気をつけましょう。

受給対象の細かな条件をチェック

先ほどお伝えした受給対象者には、次のような細かなチェックポイントがあります。

・介護サービスのすべての事業所が対象
今回の慰労金は、介護保険のすべてのサービスが対象です。
そのため、デイサービスやショートステイをはじめ有料老人ホームやサ高住、養護老人ホームなど、幅広い事業所が対象となります。また、障害分野でも総合支援法や児童福祉法による障害福祉の全サービスが対象となりました。

そのため、未届けの有料老人ホームは対象外です。

・10日以上の勤務日数が必要
利用者と接する機会のある職員であれば、新型コロナウイルスの感染者または濃厚接触者が出ていない事業所でも5万円は支給されます。

自分の所属する事業所は感染者や濃厚接触者が発生していなくても、発生した施設に応援しに出かけた職員は対象となります。
ただし、対象となる職員は介護慰労金の対象期間に10日以上勤務していることが条件です。
ちなみに、「10日以上」という条件は、通算で働いていればOK。たとえば、5日間は介護施設、5日間は障害者施設で働いていた場合も、対象です。

対象期間は、事業所の所在地のある都道府県において、新型コロナウイルスの感染患者の1例目の発生日または受入日のいずれか早い日から6月30日までの間を指します。
たとえば、その県の感染患者1例目の発生日が5月31日で6月に10日以上勤務していれば対象となりますが、発生費が6月25日の場合は、勤務日数が10日に満たないため対象外、というわけです。

・パートや派遣もOK
介護職慰労金で大切なのは、正規雇用や契約職員でなくても、アルバイトやパートをはじめ派遣や業務受託の職員まで、その事業所で働いていることが条件となります。
利用者と接する機会がある職員なら、パートでも派遣でも受給対象です。

・給付金は非課税
新型コロナウィルスの感染者や濃厚接触者の利用者が発生した事業所職員には20万円、その他の事業所の職員は5万円というこの支給金額は、非課税扱いです。

さいごに

新型コロナウイルス感染が収束する日まで、介護施設で働く職員の負担は増え続ける一方です。
事業所を通して申請する介護職慰労金が少しでも介護職の対応をねぎらって、感染予防につながるものになればと期待されます。

文責:中川 泰郎

フリーライター。専門は介護、障害福祉、医療。
祖母や両親の介護経験から得た経験にもとづくリアルな情報を伝えるため、正確でわかりやすいライティングをモットーにしています。

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